消費者と消費者の社会。金を介さない世界。

　日本の凋落。日本人のほとんどの凋落は目を背けることが出来ない。強者は世界人となり、それ以外のほとんどの弱者は世界の奴隷となる。これまでの日本では外国にいる世界の奴隷から安く買い叩き30年の間のデフレを作り上げた。

　社会保障で消費税19％だとか言っている。消費税は目的税ではないから本当は社会保障は無関係だが、それでも消費税率はあがる。

　ここで中堅上位の人たちはどのような行動をしているのだろうか。それは消費税のかからない仕組みを作っているのである。彼らはそのことに気付いていないだろうが、その仕組みとは。

　一つの仲間内でグループを作り上げる。電気屋、料理屋、自動車修理工、代書屋（法律の専門家）、大家。これらの特徴は技術料をとる集団だ。お互いの品質が同業他社より多少低くても、各々が原価で引き受ける。電気屋は価格コムで仕入れ取り付けてシーズンごとのメンテは無料で引き受ける。料理屋は原価と経費のみで提供、代書屋は月々の顧問料で本来別料金の資料も作る。大家は相場で貸し出し修繕・諸経費など一切の費用を無料にする。

　グループ内では金が動かないようにする。そうすると消費税を減らすことができる。法人税もとられない、代書屋が節税を指南し一切の手続きをするから所得税ではなく法人税だ。法律の制度はややこしいので力を入れれば入れるほど税金は減る。合同会社や有限会社などの個人店舗は例外なく巨額の節税をしている。業種にもよるが30年やれば1億円は節税できる。

　グループ外からは商売人なりの金を取る。しかしグループ内では税務署が不適切な取引といえないラインまで値下げする。そして出すサービスはできる限り最高のものだ。サービス料の市場価格が存在しないことを逆手にとっている。電気屋が紹介する機器を電気屋がつけた額で買う。取り付けはサービス、メンテナンスもサービス、購入時期も割安な時期、普通の客以上に丁寧な仕事をする。お互いが課税される利益の出ないギリギリの額で請ける。

　お金で何でも解決する巨大企業や税金が上がりゆく時代から身を守るに、この輪は増えて広がり続けるだろう。しかし発達障害者にそれはできない。なぜならこの手順で行われるときに必要な暗黙の了解を論理的に書くととてつもなく複雑で困難だからだ。