8050問題のひきこもりはまだ健康なうちに自殺してくれないと困る（社会の本音）

　まず、私が8050問題の当事者であることを書いておきます。

　8050問題とは、平均寿命に近い80歳の親がひきこもりの働いていない50歳の子の面倒を見ており問題を引き起こしそうだ、もう引き起こしているということです。

　さらに親が寿命を迎えると残こされた生活力のない50代以上が生活保護や年金を不正受給などで税金を食いつぶすことになりそうだということです。今わかっているだけでおよそ200万人存在します。

　それらは親以外の他人と会話をする方法すらも忘れてしまい、洗濯や掃除すらできなくなっています。

　そのため、生活保護を受けさらに福祉介護の人が入ることになります。そのような仕組みはもう出来上がっています。本来は病気などになったお年寄り向けの制度です。

　このままいくと、最盛期には1000万人を超えるという専門家もいます。だいたい単身の生活保護額は80万円程度ですが、それに加え福祉の費用や国民年金の免除、本来は仕事をしていたら支払うべき税金などを足すと100万円を軽く超えます。

　100万人に1000万円をかけると、年間10兆円になります。すべての受給者が健康であった場合です。現在でさえ『英国のうつ病の経済損失額は約1.2兆円であることから、この「精神疾患による経済損失額」を人口規模、ＧＤＰといった日本の経済規模に換算すると、およそ2倍の15.2兆円になるという推計もある。』(池上. ダイヤモンドオンライン, 2010.9.30）と、厳しい状態です。

　現在、この問題の対策として国が負担している額は年間5億円です。これも就労できそうな人たちを選抜し、少子高齢化社会における労働者不足の解消のため最低限でも担い手になるような人間にするための予算です。

他人事のように考えている人も多いでしょうが、頭の良いひとたちはちがいます。これを回避するには自殺してもらうしかない、自分たちの老後が食いつぶされてしまうということを理解しています。

　ですから、彼らは大人なので声こそあげませんが、解決できない人たちには自殺してもらうしかないな、と考えています。大人たちも人生100年時代、生涯現役が求められることをちゃんと理解しているからです。

参考資料：厚生労働省、週刊誌サイト、公人・大学教授などの発信、ほか。